同窓会組織の法人化について

　ふすま同窓会の２０２４年度総会（２０２４年５月１８日）における「同窓会組織の法人化に向けた検討」の承認を受けての作業及び２０２５年度総会（２０２５年５月１７日）における「法人としてのふすま同窓会の同年１０月１日設立、これに伴う任意団体としてのふすま同窓会の解散」等の決定を受けて、各般の事務手続きを進めてまいりました。

　この結果、２０２５年１０月１日、「一般社団法人山形大学ふすま同窓会」を設立することになりました。

 

〇　法人化の基本的考え方

　旧制山形高等学校が創設（1920年）されてから100年の節目を経過した「ふすま同窓会」は、これまで35,000人余の会員在籍を数え、最近においては、毎年500名を超える学生会員を迎え入れる組織となりました。

　この間、任意団体（権利能力なき社団）として、自主的な規律の下で、目的に掲げた「会員相互の連携及び親睦」や「母校の発展に寄与」等において、特に大きな問題が生じることなく運営されてきました。

　一方で、2012年に終身会費制による会費徴収制度が創設され、大学入学時に一括して終身会費を納入して頂くことにより主要な運営財源が確立されましたが、この高額な会費の納入をお願いする合理性の確保と公的基準に基づく適正な会計管理等が求められておりました。加えて、当会が保有する会館の土地及び建物等の管理を個人（会長）名義から団体名義に切り替えて行わなければならないという課題を認識しておりました。

　さらに、国立大学の法人化に伴う大学経営の展開において、これまで以上に同窓会や地域団体等と相互に連携して取組むことが求められる時代となりました。母校発展に寄与するという目的を掲げる当会においても、法人化組織への移行等が活発に進められている全国的な動きと足並みをそろえ、人格を有する団体へ移行し、充実した活動を展開すべき時期に到来していると考えたところです。

　こうした現状等に鑑み、法的な根拠の基で組織のガバナンス機能を高め、社会的な信用力を得ていくことが、今後の同窓会活動を幅広く展開するうえで必要なことであり、法人化を急務の課題として取り組んだところです。

　法人化することによるメリット及びデメリットは次のように整理できますが、時代の要請等を踏まえた法制度等の下で同窓会活動を展開していくことができるということを基本に今後の運営を進めていきます。

（メリット）

　・　任意団体より社会的な信用が高まる。（活動の範囲が広がる。）

　・　同窓会館（土地、建物）を同窓会名義で登記できる。（適正な管理となる。）

　・　同窓会としての銀行口座をもてる。（適正な管理となる。）

　・　個人所得とみなされるリスクを回避できる。（安全な財産管理ができる。）

　・　法人からの寄附金の一部を損金算入できる。（資金獲得の拡大となる。）

　・　運営、会計報告等の第三者性が担保できる。（公的基準に基づきなされる。）

（デメリット）

　・　余剰金の分配ができない。

　・　設立のための費用（認証料、登録免許税など）を要する。

　・　組織運営のための費用（役員変更登記費用など）がかかる。

　・　法人住民税が発生する。（収益事業を行わず非営利性を徹底すれば、非課税・減免）

 

〇　法人化までの歩み

２０２４年　５月１８日　２０２４年度総会　「同窓会組織法人化の検討」を盛り込んだ２０２４年度事業計画を承認

　　　　　　８月　７日　副会長会議　検討すべき課題の抽出

　　　　　１０月３０日　副会長会議　個別課題の検討等

　　　　　１２月　４日　副会長・監事合同会議　法人化の方向性を決定

２０２５年　１月　１日～３１日　同窓会ホームページで法人化の方向性を告知・意見募集

　　　　　　３月　５日　副会長会議　定款（案）等を決定

　　　　　　４月１６日　常任理事会

　　　　　　５月１７日　令和７年度総会　次の内容を決定

　　　　　　　　　　　　〇　２０２５年１０月１日を目途に一般社団法人山形大学ふすま同窓会を設立

　　　　　　　　　　　　〇　任意団体であるふすま同窓会は新法人の設立をもって解散

　　　　　　　　　　　　〇　任意団体であるふすま同窓会の事業及び残余財産のすべてを新法人に継承

　　　　　　　　　　　　〇　任意団体であるふすま同窓会の会員は新法人に移行

　　　　　　９月１８日　定款認証（山形公証役場）

　　　　　１０月　１日　一般社団法人設立登記（山形法務局）